
不動産売却のプロセスは、査定を受けるところからはじまりますが、不動産業者に価格を出してもらうためには、売却しようと考えている物件に関する資料を用意しておく必要があります。
簡易査定を受ける場合は、対象物件を特定する資料さえあれば業者は価格を出すことができます。そのため、不動産登記事項証明書(登記簿謄本)をはじめとする、土地や建物の情報を正確に把握できる書類があれば十分です。
一方、訪問査定では、業者のスタッフは正確に価格を出す目的で簡易査定のときより詳細な資料の提供を求めてきます。このため、購入時に売買を仲介した不動産業者から交付された重要事項説明書や契約書、建築関連書類、物件及びその周辺の地図など、価格算定の根拠となりそうな資料はなるべく用意しておく必要があります。
ただし、査定を受ける時点では、物件を売却することを決めているわけではないため、不足している書類があったとしても、用意された資料をもとに訪問してきた業者が調査を行うので、問題はありません。
物件の概要などを入力することで、概算の価格査定をしてもらうことができますが、正確な不動産の価格を知るためには、物件ごとの詳細な情報を伝えることが重要となります。登記簿謄本には不動産の詳細な情報が記載されており、土地の場合には敷地面積、建物の場合には建物面積が記載されているので、査定価格を算出する際に、面積を参考にすることができます。
登記簿謄本には、所有権の他、抵当権や地上権、賃借権などの権利関係の登記情報が掲載されているので、登記簿謄本を添付することで、その権利関係による不動産価格への影響を正確に算出してもらうことができます。
抵当権が残っている不動産は、債権者によって抵当権を実行されるリスクがあるので、物件の査定結果にはマイナスな影響を与えてしまうこととなります。
市場での取引でも不利となるので、まずは、抵当権を抹消することから始めなければならず、売却価格に抹消させるためのコストを考慮することが必要となります。
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